八戸市議会 2022-02-28 令和 ４年 ３月 定例会－02月28日-02号
また、３点目に、１学級当たりの人数、学校規模など、教育条件との関係も調査対象にすべきだと考えております。 私は全国の学力調査に対して、効果は果たしてどのようなものなのかという疑問を抱いておりましたので、一斉テストは中止すべきと意見を申し上げます。 また、市教委としても、また、さらに吟味、検討を行って、中止の判断をしていただくよう意見を申し上げます。
また、３点目に、１学級当たりの人数、学校規模など、教育条件との関係も調査対象にすべきだと考えております。 私は全国の学力調査に対して、効果は果たしてどのようなものなのかという疑問を抱いておりましたので、一斉テストは中止すべきと意見を申し上げます。 また、市教委としても、また、さらに吟味、検討を行って、中止の判断をしていただくよう意見を申し上げます。
校種別に説明いたしますと、小学校では１学級当たりの児童数の割合は、20人以下が９％、21人から25人が32％、26人から30人が31％、31人から35人が21％、36人から40人が７％となっております。 中学校では20人以下が６％、21人から25人が８％、26人から30人が39％、31人から35人が31％、36人から40人が16％となっております。
最初に、少人数学級の実施についてですが、政府は、今年２月、少人数学級によるきめ細かな指導体制を計画的に整備し、安全安心な教育環境とＩＣＴ等の活用による新たな学びを実現するため、公立小学校の１学級当たりの上限人数を35人とする法案を閣議決定いたしました。
そこで、現在の市立小中学校において、１学級当たりの児童生徒数はいかほどなのか、答弁をお願いします。 ○議長（清野一榮議員） 鳴海教育部長。 ○教育部長（鳴海 誠） 市立小中学校の１クラスの人数ということなのですけれども、学校の規模の違いがございます。
各学校は、お忙しい中でしたけれども、冬休み期間中ということでもあり、お話を聞くことができましたが、とにかく教員の数が不足していると感じる、教員数を多くして、持ち時間を少なくすること、また、１学級当たりの児童生徒の人数を少なくすることも大事かと思うというお話を伺うことができました。
本来であれば、国の制度として教職員の増員や１学級当たりの人数を減らすなどの手だてが必要ではありますけれども、当面は市として独自の支援の継続が不可欠であると考えます。 そこで、１点目として、特別支援アシスタント等の人数や配置校の推移、活動状況、今後の課題として考えられる点、あわせて他の支援員やボランティアの活動状況について質問をいたします。 ２点目は部活動に関してお聞きをします。
そしていわゆる１学級当たりのコストという捉え方をされているかどうかということをお聞かせください。 ○議長（下山文雄議員） 野呂教育部長。 ○教育部長（野呂忠久） 申しわけございません。プール開放についての資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。後ほどお届けさせていただきます。 それから、各学校のプールの維持管理に係る部分ということでございます。
本市の学校図書予算につきましては、平成28年度は小学校１校当たり14万円、１学級当たり9,000円を基本とし、達成率の低い学校にはより多く整備率加算を加え配分しております。また、中学校でも１校当たり21万円、１学級当たり３万円を基本とし、整備率加算を加え配分し、総額で2280万4000円となっております。これらのことから、学校図書の整備は着実に進んでいるものと認識しております。
公立小・中学校の通常学級に在籍している児童・生徒のうち、発達障害の可能性がある子どもの割合が40人学級で１学級当たり二、三人と推定されることが文部科学省の全国抽出調査で明らかになったことが地元紙に報道されておりました。
平成26年６月24日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第16号 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための、 2015年度政府予算措置に係る意見書（可決） 日本は、ＯＥＣＤ諸国に比べて、１学級当たりの児童・生徒数や教員１人当たりの児童・生徒数が多くなっている。
中学校２学年及び３学年につきましては学級編制基準が引き下げられておりませんことから、今年度の学級編制の状況から推計いたしますと、現在の中学校１年生が来年度２年生に進級する際、学級数が減少し、１学級当たりの生徒数が増加する中学校は、議員、御指摘のように、20校中14校の見込みとなっております。また、当該校においては、１学級当たりの生徒数が５人から10人程度増加する見込みとなっております。
特別支援学級の１学級当たりの児童生徒数は、県教育委員会が定める学級編制基準により８人を上限としております。同じく、県教育委員会が定める教職員の配置基準では、知的障害特別支援学級が２学級、または自閉症・情緒障害特別支援学級が２学級となる場合には、学級担任２人に加え、さらに教員を１人増で配置することになっております。
このことにより、通常は小学校３年生が４年生に進級する際にはクラスがえをしないものが、場合によってはクラスがえせざるを得なくなり、学級数が減り、１学級当たりの人数がこれまでより多くなるケースが想定されるところでございます。 現時点における平成24年度の在籍見込み数から判断いたしますと、市内49小学校のうち８校ほどがそれに該当するものと見込んでおります。
今の時代、子供たちが多様化していると言われる状況の中で、１学級当たりの人数を減らせば先生の目が届きやすくなるのは確実であり、さまざまな教育課題の解決のための特効薬であり、児童生徒にとって必要な教育効果を上げるためのベースとなる教育条件を整備するものであると確信しています。中教審では、教育効果があると答申しています。
本市では、県教育委員会が定めた基準に基づき協議、同意を得た上で学級編制を実施しており、平成21年５月１日現在の１学級当たりの児童・生徒数の状況につきましては、児童・生徒数が33人以下の学級数は、小学校で432学級、78％、中学校で126学級、48％となっており、少子化に加え転出超過により社会動態がマイナス基調にあるなど、今後さらなる児童・生徒数の減少が見込まれます。
７ページの問６、１学級当たりの望ましい児童生徒数については、小学校では、30人程度が最も多く59.7％、次いで、20人程度が32.9％となっております。中学校では、30人程度が最も多く75.8％、次いで、20人程度が15.9％となっております。 問７、１学年当たりの望ましい学級数については、小学校では、３学級が最も多く43.9％、次いで、２学級が30.4％となっています。
なお、平成20年４月から11月までの小中学校の授業におけるコンピュータ室の利用状況を調査したところ、１学級当たりの平均は、小学校で5.4時間、中学校６時間の利用となっております。 ただし、学校によっては１学級当たり26.7時間利用している小学校、１学級当たり20時間利用している中学校も報告されており、学校間の利用状況の差が浮き彫りになっております。
今、本市の１学級当たりの児童・生徒数は、小学校で27.9人、中学校で32.8人、これは私の計算ですと、小学校についてみれば１学級30人以下のクラス数は350、全体の約６割に上っています。学校の小規模化の中で30人学級がいみじくも実現しているわけです。これが学区再編されると１学級当たり小学校が31.7人、中学校は34.1人と１クラスの人数が大幅にふえます。
県単位のデータではありますが、平成15年度の学校図書購入費で青森県は、小学校においては１校当たり19万2000円で全国最低、１学級当たりでも全国最低、児童１人当たりでも下から２番目という文句のつけようのない全国最低レベルにあります。いずれも、トップの県とは３倍前後の開きがあります。これは中学校においてもほぼ同様です。 以上を踏まえて３点質問いたします。
議員、お尋ねの緊急時の連絡にあっては、あらかじめ学級担任が作成している各学級の緊急電話連絡網に従って、１学級当たり２ないし４名の保護者を窓口に、リレー方式でそれぞれの家庭へ電話連絡するなどの対応をしております。 これまで実施された学校から家庭への緊急連絡といたしましては、不審者等の出没による警戒のための連絡や台風の影響による登下校の時間の変更などが報告されております。